利用規約

Wide Learning™体験ツール(Trial Tool)利用規約

富士通株式会社 富士通研究所（旧 株式会社富士通研究所。以下、「当社」という。）が開発したWide Learning™体験ツール(Trial Tool)（以下、「本サービス」という。）をお客様が利用するためには、本利用規約の内容に同意していただく必要がございます。ご同意いただけない場合は、本サービスの利用ができません。

なお、お客様が未成年者の場合は、本利用規約への保護者の方の同意をもって、本サービスの利用が可能です。

１．利用目的

お客様は、お試しまたは評価目的に限り、本サービスをご利用いただけます。

２．利用料金

お客様は、本サービスを無償で利用できるものとします。

３．禁止事項

本サービスを利用するにあたって、以下の行為を禁止します。

  • 本サービスに係る虚偽または不正確な情報を第三者に提供する行為
  • 当社または第三者を誹謗、中傷、脅迫し、またはそのおそれのある行為
  • 著作権、商標権、その他の知的財産権を含む当社及び第三者の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為
  • 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず、第1条の利用目的の範囲を超えて本サービスを利用し、または第三者に開示、提供する行為
  • 本サービスを通じて入手した情報を利用して、当社もしくは第三者に対して金銭等を要求し、または不利益もしくは損害を与える行為
  • 本サービスの円滑な運営を妨げる行為、または当社の信用または名誉を毀損する行為、もしくはそれらのおそれのある行為
  • 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  • 本サービスに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
  • 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
  • 犯罪行為、または法令に反する行為等公序良俗に反する行為、もしくはそれらのおそれのある行為
  • 反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与え、または利用する等不適切な関係を持つ行為、もしくはそれらのおそれのある行為
  • 個人情報および第三者との契約等によって当社への提供が禁止されているデータを本サービスにアップロード・投入する行為
４．権利帰属

本サービスに関する知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本利用規約への同意は、本サービスの利用に必要な範囲を超えた当該知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

５．免責事項
  • 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証いたしません。
  • 当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、本サービスに関してお客様が被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、いかなる場合も賠償する責任を負わないものとします。
  • 本サービス上のコンテンツやURLは、予告なしに変更または中止されることがあります。本サービス上のコンテンツの変更及び本サービスの運用の中断または中止によってお客様に生じるいかなる損害についても、当社は責任を負うものではありません。
  • 本サービスに関連してお客様と第三者との間において生じた紛争等については、お客様が自己の責任によって解決するものとします。
６．本サービスの停止、中止

当社は、自己の裁量で、本サービスを停止することができるものとします。なお、当社はお客様および第三者からの停止要請に関しては受け付けないものとします。また、当社は、本サービスの停止および停止しなかったことによって、お客様および第三者が損害を被った場合でも、一切の賠償責任を負いません。

７．お客様のデータ

当社は、お客様が本サービス上にアップロード・投入したデータ及びお客様が本サービスを利用して得られた分析データについて、個人や法人名が特定できない形式に加工した上で、以下の用途のために閲覧・利用し、または第三者に対して閲覧・利用させることができるものとします。

  1. Wide Learning™の機能向上
  2. Wide Learning™のプロモーション
８．お客様の個人情報の取り扱い

本サービスの提供にあたっては、当社はいかなるお客様の個人情報やパーソナルデータも取り扱いません。

９．安全保障輸出管理

お客様は、本サービスに関連して外国為替及び外国貿易法（これに関連する政省令を含む）で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、お客様自らが所定の許可を取得するものとします。

10．分離可能性

本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

11．準拠法および管轄裁判所
  • 本利用規約の準拠法は日本法とします。
  • 本利用規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2020年6月22日制定】

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